今、金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。だが、その一方で、実際に自分がそうなると思っている人がどれだけいるだろうか。

現実はあなたの想定よりもはるかに厳しい。年金生活をする高齢者世帯の7割が「老後破産」のリスクに晒されるというデータがある。裏を返せば、預貯金が底をつくことなく生涯を終えることができるのは、残りの3割にすぎないのだ。

迫り来る「下流老人」への転落を避けるためにはどうすればよいのか。〝お金のお医者さん〟として知られる「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が、ズバリ処方箋を示す。
 

高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に

最近、「下流老人」という言葉がすっかり定着し、社会問題となりつつあります。一般的には預貯金などの金融資産500万円未満の高齢者世帯が下流とされていますが、いったいどれほどいるのか。

データを見てみましょう。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査〔二人以上世帯調査〕(2015年)」によると、60代以上で金融資産500万円未満の世帯は実に4割を超え、半数近くが下流老人であることが見て取れます。

そうしたなか、「金融資産がなくても年金でなんとか暮らしていける」などと思うのは早計です。別掲の家計の将来をシミュレーションしたグラフ(キャッシュフロー表)を見てください。
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これは現在、45歳の夫婦で高校生(16歳)の長男と中学生(13歳)の長女がいる4人家族のモデルケースです。夫婦共働きで世帯年収は600万円超、預貯金残高は300万円という平均的なサラリーマン世帯で、収入を折れ線グラフ、支出を棒グラフで示しました。

3年後に長男が大学、長女が高校進学することで教育費がかさむことから支出が収入を上回ってしまいますが、預貯金を取り崩すことでどうにか賄えます。60歳で定年を迎えると、1800万円の退職金を手にすることで収入は大きく跳ね上がり、預貯金残高も膨らみます。

ところが、その後も住宅ローンの返済は続き、自宅の改修費や車の買い換えなど一時的な支出もあって収支は常に赤字。年金収入だけでは賄えず、預貯金を取り崩す生活を続けているうちに75歳で預貯金は底を突き、「老後破産」へと陥ってしまうのです。

これは別に、極端な例ではありません。ごく普通に思えるような家庭でも、十分に起こり得るケースといえます。

総務省「家計調査年報(14年)」を見ると、夫婦ともに65歳以上の世帯では、家計の収支は平均で月額5.6万円の赤字となっています。これに対し、05年は月2.6万円の赤字ですから、この10年ほどで2倍以上に赤字が膨らんでいるのです。

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その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、生涯年収が減っていることがあります。生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の収支環境は悪化の一途を辿っています。

その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、無駄遣いが増えているわけではありません。しかし、収入が減少しているのに加え、税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。

私はいまから10年前に著書『サラリーマンは2度破産する』(朝日新書)で老後破産に警鐘を鳴らしました。その時はかなり厳しい見方をしたつもりですが、いまや当時の予測よりもはるかに悪化しているのが現実なのです。

90歳までの累積赤字額は1680万円

この10年で「下流老人」への転落リスクは着実に高まりました。年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。もし90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になる計算です。これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。

しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で老後破産を防ぐために望ましい金融資産(1500万円以上)を保有しているのは約30%にすぎないのが現状です。しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30%にも上ります。

 現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。負担が増えているにもかかわらず、年金の支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。

親世代に持ち家などの資産があれば、それを売ってどうにかしのげるかもしれませんが、その後は何も残りません。自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。

もはや「下流老人」は他人事ではありません。傍目には普通に暮らしているようでも、実は下流に転落して破産してしまうリスクを7割の世帯が抱えているのです。

子どもの教育費すら〝聖域〟ではない

「下流老人」への転落の契機はそこかしこに潜んでいます。リストラなど自身の仕事を取り巻く環境の悪化もあれば、病気や介護といった自身や家族の健康問題による収入減も考えられます。そもそも収入が低い場合もあるでしょう。

また老後は「イベント破産」にも注意が必要です。まとまった退職金を手にすることで気が大きくなり、現役時代には叶わなかった贅沢な海外旅行や高級車にお金を回したり、子どもに多額の資金援助をしたりすれば、見る見るうちに底を突きます。

では、どうすればいいのか。下流転落を防ぐ手立ては定年後では間に合いません。現役時代から家計を見直す必要があります。それも食費や小遣いを減らすといった小手先の見直しでは追いつかなくなっているのが現状です。月々支払う住宅費や保険料などの固定費を抜本的に見直す「〝聖域〟なき家計の構造改革」を実践することが求められているのです。

具体的に見ていきましょう。まず生涯で最も高い買い物といわれる「住宅ローン」を見直す。幸い日銀がマイナス金利を導入したことで、住宅ローンの金利は固定金利型で1%を切るなどかつてない水準まで下がっており、借り換えに最適な時期となっています。借り換えには諸費用がかかるので、自分が組んでいるローンの金利と現在の金利を比べて、少なくとも0.3%以上の差がある場合は、ぜひ検討してみてください。

現在借りている金融機関に金利の引き下げ交渉をしてもいいでしょう。

次に「保険」です。これは結婚や出産、マイホーム購入といったライフステージとともに変化する必要最低限の保障額を見極めます。子どもが成長すれば養育費の分は減らせますし、必要保障額を生涯一定にする必要はありません。いわば一定の「四角」から老後に向けて徐々に必要保障額を減らす「三角」になるようなイメージに見直せば、保険料をこれまでの半分以下に抑えることも可能です。

「自動車」も鍵を握ります。より燃費のいいものに買い換えるなどダウンサイジングはもちろん、使用頻度によっては思い切って手放すことも視野に入れる必要があるでしょう。

意外に家計を圧迫しているのが「通信費」です。スマートフォンの普及で大手携帯電話会社の料金プランはほぼ横並びとなっていますが、たとえば通話はガラケー(従来型の携帯電話)にして、データのやりとりは「格安SIM(電話番号や契約情報を書き込んだICカード)」のスマホという具合に2台持ちにするなど、工夫次第で節約が可能です。

そして、なかなか手をつけにくい「教育費」ですが、これももはや〝聖域〟ではありません。子どもをムダな塾に通わせたり、中学から大学まですべて私立に行かせたりすることが本当に必要か。子どもの将来を考えて、どういう経路が最適なのかを考え直したいところです。

つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。

しかもこの先、さらに問題は深刻となるでしょう。

 

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自動車を手放すなどして月5万円の節約に成功

このように支出を減らすのと並行して、収入を増やす手立ても考えたいところです。副業という方法もありますが、大きな収入増がなかなか望めない場合、妻が専業主婦なら働いてもらうことで収入源を増やすという方法もあります。

これまでなかなか手をつけてこられなかった部分にまで踏み込むことで家計を抜本的に見直すことができ、それが老後の安心にもつながっていくのです。

実際、私のところに相談にきた50代前半の会社員・Aさんも最近、家計の構造改革に成功した一人です。Aさんはまず住宅ローンを借り換えて、月々の返済額を1万7000円ほど減らしました。保険の見直しはすでに行なっていたので、自動車を手放すことにしました。

月に何度かは車での移動が必要になるのですが、それをタクシーに切り替えて月2万5000円ほどの節約につなげました。ほかにも通信費は料金プランの見直しで月3000円、生活費も月5000円ほどカットすることなどによって、合わせて月5万円の節約となり、浮いた分を貯蓄に回せるようになったのです。

いまやAさんは「家計を見直して、老後も少ない生活費で暮らせる自信がつきました」とまで語っています。たとえいまは大きな貯蓄がなくても、Aさんのようにやり方ひとつで老後の不安を解消することは可能なのです。

お金がないことは本当に不幸なのか

money-post2016-06-89-5Aさんのケースからも明らかなように、老後不安の少ない人は、家計のダウンサイジングに成功したり、自分で稼ぐなどしてあらかじめ老後資金の手当てができている人たちといえます。

サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。

そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。

たとえば、いまの日本の20代について考えてみましょう。バブル崩壊後に生まれ、車を持たないなど贅沢しない生活が当たり前となっています。彼らは自分たちが不幸だとはいわれたくないでしょうし、おそらくこの先、年金が少なくても時代に合わせた生活を送れるでしょう。

あるいは、北欧諸国では税金や社会保障費を合わせた国民負担率が圧倒的に高く、実際に使えるお金が少ないにもかかわらず、幸福度の高さは世界屈指とされています。

現役時代に支出を抑えて暮らしているからといって、下流でもなければ「負け組」でもない。それどころか将来を見据えれば「勝ち組」といえるかもしれません。

物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも気持ちも大きく変化させることが可能です。

それこそが老後の下流転落から救ってくれるなによりの処方箋かもしれません。